文書作成日:2022/01/20
R3補正予算/不妊治療の保険適用への移行措置

 昨年、令和3年度補正予算が成立しました。ここに盛り込まれた医療・福祉支援策について、昨年より順に紹介しております。今回は、不妊治療の保険適用への移行措置として設けられた支援について、ご案内します。

 現在、不妊治療について助成制度が設けられています。令和4年度から保険適用となることに伴い、この助成制度が終了することとなりますが、これに伴う経過措置が、令和3年度補正予算で設置されました。

 これは令和3年度末までに終了しない治療を前提に、治療を受けている夫婦の費用負担を軽減する措置です。

 現行の助成制度は、体外受精と顕微授精に対し、原則1回30万円が給付されます。
 これについて、年度をまたぐ一連の治療に対し、助成対象となる1回の治療について助成金が支給される経過措置がとられます。

 これを図にすると、以下のとおりです。

厚生労働省「令和3年度厚生労働省補正予算案(参考資料)」https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21hosei/dl/21hosei_20211129_03.pdf(p.46)

 詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。

参考:
厚生労働省「令和3年度厚生労働省補正予算案の概要


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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