文書作成日:2024/03/19
所得制限額を超える人に対する令和6年6月以後の給与計算での定額減税

[相談]

 私は会社で給与計算を担当しています。
 今年(令和6年)に政府が実施するとしている所得税の定額減税については、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円超の人はその対象外であると聞きました。
 そこでお聞きしたいのですが、当社の社長の給与年額は3,000万円のため、上記の所得制限を考慮すると、令和6年6月1日以降に社長に支給する給与に係る給与計算では、所得税の定額減税を一切考慮しなくてよいということになるのでしょうか。
 なお、当社の社長は扶養控除等申告書を当社に提出しています。

[回答]

 ご相談のような場合であっても、令和6年6月以後の各月における御社の給与計算では、所得税の定額減税(月次減税)計算を行っていただく必要があることとされています。詳細は下記解説をご参照ください。

[解説]

1.令和6年に実施予定の所得税の定額減税の概要

 政府は、令和6年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除(定額減税)を実施することとしています。

 具体的には、居住者(※1)の所得税額から、原則として、下記の特別控除の額を控除するとされています。

  • @本人:3万円
  • A同一生計配偶者又は扶養親族(いずれも居住者に該当する人に限ります):1人につき3万円

※1 居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。

2.所得税の定額減税の対象(予定)者

 上記1.の所得税の定額減税は、その人の令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下である場合(※2)に限り行われることとされています。

※2 給与所得のみの個人の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下となる給与収入は、基本的には、年2,000万円(1,805万円+給与所得控除額195万円)以下となります。

3.給与所得者に対する所得税の定額減税(月次減税)の実施時期

 扶養控除等申告書を提出している給与所得者(いわゆる甲欄適用者)については、その主たる給与の支払者のもとで、令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等(賞与を含む)に係る源泉徴収税額から、定額減税による所得税額の控除を受けることとされています(月次減税)。

 また、令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等(賞与を含む)に係る源泉徴収税額から控除しきれない部分の金額については、以後、令和6年中に支払う給与等に係る控除前税額から定額減税額を順次控除することとされています。

4.所得制限を超える人に対する月次減税の要否

 今回のご相談の場合のように、令和6年分の合計所得金額が1,805万円超となる見込みの人であっても、主たる給与の支払者のもとでは、令和6年6月以後の各月において、給与等に係る月次減税の適用を受けることとされています。

 ただし、上記2.で述べた通り、今回の所得税の定額減税には所得制限が設けられていることから、令和6年分の合計所得金額が1,805万円超となった人については、確定申告で最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算を行うこととされています(※3)。

 なお、給与所得者が、主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けるか受けないかを、自分で選択することはできないとされていますので、この点にもご留意ください。

※3 令和6年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人については年末調整計算の適用対象外とされていることから、年末調整での精算を行うことはできません。

[参考]
所法190、国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A」(令和6年2月5日)など

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。



非居住者である扶養親族は所得税の定額減税の対象か2024/03/12
令和6年度分の個人住民税の定額減税の概要2024/03/05
令和6年分の所得税の定額減税における「扶養親族」とは2024/02/27
令和6年分の所得税の定額減税における「同一生計配偶者」とは2024/02/20
インボイス制度/2割特例適用の可否判断2024/02/13
インボイス制度/自販機特例を適用する場合における帳簿記載事項の変更点2024/02/06
インボイス制度/少額特例の適用判定基準2024/01/30
社員名が記載された簡易インボイスによる立替精算2024/01/23
要介護認定と障害者控除2024/01/16
令和6年度税制改正大綱/住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置の内容2024/01/09
免税事業者から課税仕入れを行った場合の経過措置を適用する場合の源泉徴収対象金額2024/01/02
相続人が受け取る被相続人の年末調整還付金の取扱い2023/12/26
インボイス制度/基準期間における課税売上高が1億円超でも少額特例の適用を受けられる場合2023/12/19
インボイス制度/相続により個人事業を承継した場合のインボイス登録の取扱い2023/12/12
輸出商品代金と相殺された外国為替手数料相当額と返還インボイス2023/12/05
インボイス制度/パーキング・メーター領収書とインボイス2023/11/28
インボイス制度/旅費規程の有無と出張旅費等特例の適用可否2023/11/21
電子帳簿保存法(電子取引データ)/単なる保存で認められる場合2023/11/14
インボイス制度/ETC利用料金とインボイス2023/11/07
インボイス制度/帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる出張旅費とは2023/10/31
消費税簡易課税制度における貸倒れに係る消費税額の取扱い2023/10/24
インボイス制度/新設法人への2割特例の適用可否2023/10/17
不動産情報提供料の支払にかかるインボイスの保存要否2023/10/10
スポーツ指導について支払う報酬に対する所得税の源泉徴収の要否2023/10/03
新規設立法人の役員に賞与を支払う場合の届出書の提出期限2023/09/26