[相談]
私は個人事業を営んでいます。
令和2年分の所得税等の確定申告期限が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和元年分と同様に延長されたと聞きましたので、その概要を教えてください。
[回答]
令和2年分の所得税等の確定申告期限は、令和3年4月15日(木曜日)に延長されました。詳細は下記解説をご参照ください。
[解説]
1.令和2年分確定申告の申告期限等の延長の概要
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、政府は、令和3年1月7日に東京都などを対象とする「緊急事態宣言」を発出しました。また、周知のとおり、この緊急事態宣言は令和3年2月2日に、10都府県について3月7日まで延長されています。
その緊急事態宣言の期間が令和2年分の所得税等の確定申告期間と重なることから、国税庁は令和3年2月2日に、所得税等の確定申告・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日(木曜日)まで延長することを発表しました。
あわせて、所得税と消費税の振替納税日についても、それぞれ当初の振替日から延長することが発表されています。
税目ごとの具体的な申告期限・納付期限、振替日については、下記の表をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf
2.令和元年分確定申告についての留意点
国税庁は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、令和元年分の所得税等の確定申告期限を延長し、さらに、その延長された申告期限後も申告を受け付けています。
ただし、令和元年分確定申告について、令和2年分確定申告期限以降に申告した場合には、令和2年分確定申告の期限までに申告できないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合を除き、原則として「期限後申告」として取り扱われることとされています。
期限後申告となった場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性がありますので、令和元年分確定申告がまだお済みでないという方については、できるだけ早期に申告をされることをおすすめいたします。
[参考]
所法120、通法18、35、60、66、国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(令和3年2月2日更新)、国税庁報道発表資料(令和3年2月2日)など
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
- 白色申告者が事業専従者控除を受けるための要件2021/02/16
- 令和2年分確定申告からの青色申告特別控除額の引き下げと、その対処方法2021/02/09
- 令和3年4月1日からの、消費税の総額表示義務とは2021/02/02
- オンライン診療に係る諸費用は、医療費控除の対象?2021/01/26
- PCR検査費用は、医療費控除の対象?2021/01/19
- 控除対象扶養親族が年内に亡くなった場合の扶養控除の適用2021/01/12
- マイナポイントと所得税2021/01/05
- 給与所得の源泉徴収票の交付2020/12/29
- 年末調整後に配偶者等が異動した場合2020/12/22
- 年末調整/受給した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の取扱い2020/12/15
- 年末調整/配偶者が勤務先から受給した「休業手当」の取扱い2020/12/08
- 海外渡航前のPCR検査費用と医療費控除2020/12/01
- 給与支払事務所等の「移転」届出書とは2020/11/24
- 一部テレワーク勤務する従業員に支給する非課税通勤手当の限度額の考え方2020/11/17
- 複数月分の家賃をまとめて記載した領収書に対する、印紙税の取扱い2020/11/10
- 領収書を再発行した場合の印紙税の取扱い2020/11/03
- 個人が発行する原稿執筆料の領収書と、印紙税2020/10/27
- 徒歩通勤手当に対する、所得税の課税の有無2020/10/20
- 海外テレワーク勤務者へ支払う給与への所得税の課税の有無2020/10/13
- 家賃が供託された場合の収益計上時期2020/10/06
- 会社が支出した社宅の礼金の消費税法上の取扱い2020/09/29
- 雑誌の購読費用を年払いした場合の、短期前払費用の適用可否2020/09/22
- 持続化給付金についての、消費税法上の取扱い2020/09/15
- 事業年度終了の日に雇用調整助成金の交付額が未確定の場合2020/09/08