文書作成日:2019/11/30

ここでは厚生労働省の調査結果(※)から、直近5年間(2014〜2018年)における、福祉関連業種の年末賞与支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などを事業所規模別にご紹介します。
上記調査結果から、事業所規模5〜29人と30〜99人の児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業における、1人平均支給額などをまとめると、下表のとおりです。


2018年の1人平均支給額は、児童福祉事業の30〜99人だけが2017年より増加しました。きまって支給する給与に対する支給割合では、老人福祉・介護事業の5〜29人が1ヶ月未満の状態が続いています。支給事業所数割合は、児童福祉事業と障害者福祉事業の30〜99人で100%の状態が続いています。
(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。今回のデータは2019年10月に発表された再集計後のものです。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の1事業所当たりの平均です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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