文書作成日：2019/02/28

　職場でのセクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（以下、マタハラ）の防止措置を講じることは、事業主の義務となっています。ここでは、2018年12月に発表された資料（※）から、福祉施設など（以下、医療，福祉）における、義務化されたセクハラとマタハラ（以下、ハラスメント）の防止対策取組状況をみていきます。




　上記調査結果によると、医療，福祉でセクハラ防止対策に取り組んでいる割合は85.2％、取り組んでいない割合は14.8％でした。回答企業全体（総数）では、取り組んでいる割合が65.4％、取り組んでいない割合が34.6％で、医療，福祉の方が取り組んでいる割合が高いことがわかります。
　マタハラ防止対策については、医療，福祉で取り組んでいる割合は78.8％、取り組んでいない割合は21.2％となりました。総数では取り組んでいる割合が56.8％、取り組んでいない割合が43.2％であり、マタハラ防止対策についても医療，福祉の方が総数より取り組んでいる割合が高い状況です。




　ハラスメント防止対策に取り組んでいる企業の割合を100とした場合の、具体的な取組内容別の割合をまとめると下表のとおりです。



　医療，福祉では、セクハラ、マタハラともに就業規則、労働契約等の書面でハラスメントについての方針を明確化し、周知した割合が70％を超えました。次いで割合の高い取組は、セクハラ防止対策では相談・苦情対応窓口の設置、マタハラ防止対策では業務体制の整備など実情に応じた必要な措置の実施となっています。
　2019年現在、いわゆるパワハラ防止対策も義務化への動きが進んでいます。今後は福祉施設等においても、パワハラ防止対策も講じていくことが必要になります。


（※）厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」
　産業別に常用労働者10人以上を雇用している民営企業、常用労働者5人以上を雇用している民営事業所から抽出した企業や事業所を対象とした調査です。ここでの調査結果は、企業を対象にした調査の2017年10月時点の結果によるものです。


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