文書作成日：2022/01/15

　退職金の支給時に源泉徴収事務を行いますが、この際に受領する申告書が、短期退職者への退職金に対する源泉徴収とともに2022年1月から変わりました。


退職者へ退職金を支給する際には、原則、源泉徴収を行います。

　この源泉徴収による税金（所得税及び復興特別所得税。以下、源泉徴収税額）は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無によって計算方法が異なります。

　この場合の、「退職所得の受給に関する申告書」とは、退職金受給者が退職金（以下、退職手当等）を受け取る時までに、支払者へ提出する書類を指します。支払者は、この申告書の提出を受けた場合には、一定期間保存しなければなりません。また、それまでの間に所轄税務署長から提出を求められた場合には、提出をします。

　この申告書が、2022年1月1日以後提出分から変わりました。

　新しい申告書のイメージは、以下のとおりです。

　これは、退職所得に係る税の取扱いが改正されたことによるものです。


　勤続年数5年以下の従業員等（短期退職者）が退職手当等を受け取る場合に、その退職手当等が税法上の役員等の立場で受け取る退職手当等（以下、特定役員退職手当等）以外の退職手当等（以下、短期退職手当等）である場合に、その短期退職手当等から退職所得控除額を控除した残額が300万円を超えるときは、以下の算式により退職所得の金額を計算することとなる改正が、令和3年度税制改正により行われました。これは、2022年1月1日以後支払われるべき退職手当等からの適用です。

150万円＋（収入金額－（300万円＋退職所得控除額）＝退職所得の金額

　この改正に伴い、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がある場合の、源泉徴収税額の計算過程において求める「課税退職所得金額」についても、改正されました。


　改正後の課税退職所得金額は、原則、以下の区分に応じて計算します。

退職手当等の区分 課税退職所得金額（※）
①一般退職手当等（下記②③以外） （一般退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2
②短期退職手当等 短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額≦300万円の場合
（一般退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2
短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額＞300万円の場合
150万円＋（短期退職手当等の収入金額－（300万円＋退職所得控除額））
③特定役員退職手当等 特定役員退職手当等の収入金額－退職所得控除額
（※）1,000円未満の端数は切り捨てます。
参考：国税庁HP「令和4年版 源泉徴収のあらまし　退職所得の源泉徴収事務」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2021/pdf/05.pdf

　なお、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合の源泉徴収税額の計算に変更はありません。引き続き、その退職手当等の支払金額に20.42％を乗じて計算します。

参考：国税庁HP
「令和4年版 源泉徴収のあらまし　退職所得の源泉徴収事務」PDF
「源泉所得税の改正のあらまし（令和3年4月）」PDF
「［手続名］退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」


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