松浦税理士事務所【東京都千代田区】

　平成30年度税制改正により、平成32年分（2020年分）から青色申告特別控除が変わります。

　個人で不動産の賃貸収入を得ていたり、事業を行っていたりする場合に、予め“青色申告”の申請をすることで、所得税の計算上、いくつかの特典を得ることができます。そのうちの1つが「青色申告特別控除」です。

　この「青色申告特別控除」として受けられる特典は、儲け（所得）から一定の金額を差引くことができる、というものです。

　この場合に差引くことのできる“控除額”は、次の要件に応じてそれぞれ次の金額です。

　上記控除額のうち、65万円の控除額について、平成30年度税制改正により次の改正が決まりました。

　ただし、次の要件のいずれかに該当する場合には、改正後も控除額は65万円となります。

1. 電子申告（e-Taxによる申告）を行っている場合
2. 電子帳簿保存を行っている場合

それぞれの概要は、次のとおりです。

　「電子申告」とは、インターネットを利用して、国税の申告書（ここでは、所得税の確定申告書）を提出することを指します。
　電子申告をするには、基本的にマイナンバーカードとマイナンバーカードを読み込む装置（ICカードリーダライタ等）が必要です。

　「電子帳簿保存」とは、予め税務署へ申請をして承認を受けた上で、帳簿を電子データのままで保存することをいいます。
　この場合の承認申請には、一定の要件に該当する必要があります。
　また、申請にも期限がありますので、ご注意ください。

　上記を踏まえた改正後の控除額は、次の要件に応じてそれぞれ次の金額となります。

　この改正は、平成32年分（2020年分）以後の所得税から適用が開始されます。

　平成30年度税制改正では、上記改正と同時に、所得税を計算する際に誰でも控除が受けられる「基礎控除」も、次のとおり改正されています。

　この改正も、平成32年分（2020年分）以後の所得税から適用が開始されます。

　つまり、「青色申告特別控除」について現行の65万円が控除額となる要件のまま、仮に改正後の控除額が55万円となったとしても、「基礎控除」の10万円増加分を加味すると、合計では控除額が変わらないこととなります。

　他方、改正による追加要件にも該当する場合には、控除額が合計で10万円増えることとなります。

　既に電子申告を行っている場合には、特段何もすることなく控除額が10万円増えることになります。一方、そうでない場合には、新たに上記のいずれかに該当することで控除額を10万円増やすか、あるいは、現行と変わらない控除額にするのか、選択を迫られることになります。施行まで1年をきりました。どうなさるのか、決める必要があります。